任期満了に伴ういわき市長選は、８日の投開票まであと２日に迫った。復興への足取りを確かなものにするための市政のリーダーを選ぶ重要選挙だが、各陣営は投票率５０％台を予想する。一方、同市議選を含め震災後の選挙は大きく投票率が下がる傾向にある。震災後初めて行われる市長選で、一部には５０％を割る可能性があるとの声もあり、各陣営にとっては支持拡大とともに、有権者の投票喚起も選挙戦の重要要素になっている。
　大同合併で現在の同市が誕生して初めて行われた１９６６（昭和４１）年の第１回選挙は４人が立候補し、８８．７９％を記録。この投票率が市長選で最も高い。２番目に高かったのは、現職と新人の一騎打ちとなった７４年の第３回で８５．２１％。エネルギーが石炭から石油に転換、第１次オイルショックの時期に重なる。投票率はそれ以降、上昇下降を繰り返しながら全体的には低下傾向で推移している。９４年の第８回がこれまで最低の４５．３１％。市の人口が増え続け３６万人台で推移していた時期となる。今回同様、保守勢力が分裂した前々回は６９．３％、前回は５６．０２％で、都市部の選挙としては比較的高い投票率となっている。
　一方、震災後に行われた選挙では、昨年１２月の衆院選小選挙区が前回比１２．２１ポイント低下し、最も下落幅が高い。昨年９月の同市議選も８．１５ポイントの低下で、震災前の選挙よりも大幅に投票率が下がっている。
（２０１３年９月６日　福島民友・県内選挙ニュース）