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「放射能対策」重視87% 福島市長選・本社世論調査

「放射能対策」重視87% 福島市長選・本社世論調査

 福島民友新聞社が実施した福島市長選に関する世論調査では、候補者を選択するために特に重視したい政策課題(複数回答)も聞いた。同市長選は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、初めて行われるだけに「除染、放射能対策」が87%で最多となり、遅れが目立つ復興の加速化を望む市民の声が反映された。一方「福祉や高齢化対策」が82%、「地域医療の充実」が75%と続き、震災前から課題とされてきた問題についても高い関心を示した。
 候補者選択で重視したい課題で高い割合を示したのはこのほか「商工業の振興と雇用」が70%と高く、風評被害の払拭(ふっしょく)を含む県都の活性化を求める有権者の声が続いた。また、子育て世代を中心に約6千人が今なお市外に自主避難を続けていることなどを受けて「子育て支援」も69%に上り、原発事故後、放射線による子どもの健康不安を抱える市民の姿がうかがわれた。
 職業別では、「除染、放射能対策」に専業主婦が91%、給与所得者が88%と共に高い関心を示した。「福祉や高齢化対策」は無職の85%、給与所得者の82%が重視している。
 年代別では、全ての年代層で8割を超える人が「除染、放射能対策」を挙げ、40代が94%と最も高かった。「地域医療の充実」は50〜60代で8割を超えた。「子育て支援」は30代が80%で最多だった。
(2013年11月12日 福島民友・県内選挙ニュース)



 

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