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震災後の施策を支持 県内首長選で現職4連勝

 伊達、喜多方両市長選は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興の遅れから閉塞(へいそく)感が漂う中で新人が現職に挑む構図となったが、それぞれ現職が勝って震災対策に市民の「評価」が示された。昨年の県内首長選は現職の落選が相次ぎ、原子力災害や復興に絡む国、県、市町村への不満が首長に向けられる社会現象化が指摘された。しかし、暮れの相馬市長選で現職が連敗に歯止めをかけ、今年最初の市長選となった南相馬市でも現職が勝利。今回の現職2勝を加え、有権者の判断は現職の震災後施策を一定程度支持して復興加速を託した形だ。
 ただ、一部が特定避難勧奨地点に指定(現在は解除)されるなど放射線量が比較的高い地域がある伊達市は除染が大きな争点になり、全面除染を掲げた新人が激しく現職に迫った。現職への逆風が収まったとは言い切れない。
 県内で年内に予定される市長選はこれで終わり、残す大型選挙は11月11日の任期満了に伴う知事選のみ。除染の遅れ、被災者の生活再建、健康管理対策、原発の汚染水問題などで復興の実感が乏しく、県の果たす役割が問われており、県民の視線は秋に向け厳しさを増していく。
(2014年1月27日 福島民友・県内選挙ニュース)



 

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