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「県議定数」選挙区別も現状維持 “自己保身”の批判必至

 来年11月19日の任期満了に伴う次期県議選をめぐり、県議会で焦点となっている選挙区別の定数について、最大会派の自民党県連と第2会派の民主・県民連合は23日、現定数を維持する方針をそれぞれ固めた。両会派は原発事故による避難で、定数算定の基礎となる選挙区別人口の変動が把握できないためとする。他会派も同調する意見が支配的で、次期県議選は現行の選挙区割りと定数で行われることが有力となった。
 定数見直しをめぐり県議会は、2011(平成23)年11月の前回県議選に際しても、震災と原発事故などを理由に議論を改選後に先送りした経緯がある。見直しを求められた次期県議選でも、現行と同じ定数となれば「県議の自己保身と捉えられる」(議会内部)との懸念がある通り、有権者からの批判は必至。県議会には県民への説明責任を果たすことが求められる。
 全会派で構成する議員定数問題検討委員会は6月上旬に開く会合で、選挙区別定数の方向性について最終調整する。選挙区別定数に先立ち、検討委は総定数58と選挙区割りの現状維持を決めた。議論の過程では、定数削減を求める意見もあったが「復興の加速化に県議の役割は重要」と現状維持を選んだ。
(2014年5月24日 福島民友・県内選挙ニュース)



 

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