来年１１月１９日の任期満了に伴う次期県議選をめぐり、県議会の議員定数問題検討委員会（佐藤憲保委員長）は１０日、県庁で会議を開き、選挙区別定数の在り方について協議した。検討委を構成する全６会派は現定数を維持する意見で一致したが、佐藤委員長は「（現定数の維持は）県民に対する明確な理由が必要」と各会派に再検討を提案し、結論を次回検討委に持ち越した。
　県議会の議員定数は５年に１度の国勢調査による人口調査結果に変動があれば見直される。会議で各会派は、原発事故の避難に伴い定数算定の基礎となる選挙区別人口の変動が正確に把握できていないことなどを理由に現状維持を求めた。
　ただ、佐藤委員長は「過去の定数をめぐる議論は人口比例の大原則を踏まえてきた」と指摘し、再検討を促した。直近の２０１０（平成２２）年国勢調査時の県内人口を公職選挙法の人口比例の原則に当てはめた場合、選挙区別の定数は現定数に比べ郡山市選挙区が１増、喜多方市・耶麻郡選挙区が１減と試算されている。
　佐藤委員長は会議後、取材に対し「震災、原発事故以降の本県の状況を踏まえれば、定数は極力動かさない方が良いという各会派の考え方は理解できる」とした上で「定数問題は県民が注視している。現状維持とするならば県民の批判に耐え得る理由付けが必要。もう一度各会派で議論を深めてほしい」と話した。
　次回検討委は１７日に開会する６月定例県議会の会期中に開催する。既に方向性が決まっている総定数５８と選挙区割りの現状維持を含め、選挙区別定数も決定する見通し。
（２０１４年６月１１日　福島民友・県内選挙ニュース）