当初は１０日に方向性が決まる予定だった選挙区別定数は結論を持ち越したが「各会派が内部調整を重ねて導き出した現状維持の方針に転換はない」（議会内部）との見方が強く、結局は現状維持となる公算が大きい。既に総定数と選挙区割りも現状通りとする方針が固まっており、次期県議選は現行と同じ枠組みで行われる見通しだ。
　選挙区別定数は国勢調査の人口に基づき公選法の人口比例から算定するのが原則。定数議論の過程では「原則論以外に県民の理解は得られない」との少数意見も挙がったが、直近の２０１０年国勢調査は原発事故前の人口のため「実態と懸け離れている」と主張する多数派に押し切られた。ただ、定数をめぐる議論は党派内の議員同士の関係なども複雑に絡んでおり、議会内部からは「他の議員の選挙区のことに口を出しにくい」との本音も漏れ聞こえる。
　議員定数については議会内部の議論だけで結論が出される。県議会は１１年１１月の前回県議選に際しても震災と原発事故を理由に議論を改選後に先送りした。原子力災害が今も続くという特殊事情を踏まえても、議論を冷ややかに見つめる県民も少なくない。人口比例の原則論を適用しない結論でも、県民が納得できる理由の提示が求められる。
（２０１４年６月１１日　福島民友・県内選挙ニュース）