１１月１１日の任期満了に伴う知事選で、共産党県委員会や県労連など党関係の１６団体でつくる、みんなで新しい県政をつくる会は１６日、福島市で記者会見し、知事選に向けた政策方針を示した。政策面で他党候補と一致した場合には独自候補を擁立せず、相乗りする可能性を示唆した。
　会見で亀田俊英会長は次期知事選について「原発事故後初の知事選でこれまでと意味合いが違う。思想信条や党を超え、県民を代表するにふさわしい知事誕生に努力する。（相乗りも含め）あらゆる可能性がある」と述べた。３選出馬への意思を明らかにしていない現職の佐藤雄平氏（６６）に対し「支援の選択肢もある」との見方を示した。
　方針では、県政運営の柱として（１）原発事故の収束と県内原発の全基廃炉に全責任を果たすことを国に求める（２）県民の復興のため全力を挙げる（３）憲法を守り、生かして復興を進める―の３点を示した。同会は今後、各団体などに政策を示し選挙協力の可能性を協議する考え。
　同会は１９８８（昭和６３）年に結成。その後に行われた知事選７回のうち５回、同会から無所属候補を擁立した。残る２回は共産の公認候補を支援した。
（２０１４年６月１７日　福島民友・県内選挙ニュース）