知事選に無所属で立候補を表明している会社役員伊関明子氏（５９）＝北塩原村＝は３日、県庁で記者会見を開き、脱原発や原発事故に関する正確な情報の発信など政策を示した。
　伊関氏は、原発事故に対する国や東京電力の責任の明確化や、今後の大規模災害に備えた県庁機能の移転と分散、大規模災害発生時に近県などを支援できるシステムの構築、教育をテーマとした国際大会の開催などの政策を掲げた。また「女性の声を国に届ける役割を果たしたい」と述べた。
　伊関氏は「震災、原発事故以降、本県は多くの支援を受けながら頑張ってきた。本県が今後できるのは、ほかの人々が私たちと同じ苦しい思いを味わわずに済むよう、これまでに得た知恵、教訓を世界にきちんと伝えていくことだ」と述べ、情報発信の重要性を強調した。
（２０１４年１０月４日　福島民友・県内選挙ニュース）