“ネット活用”政策発信 知事選、遊説や集会も速報
任期満了に伴う第20回知事選は12日、新人6候補が人出の多い主要都市などで遊説を続けた傍ら、選挙戦の様子をインターネットで発信し、有権者への浸透に力を入れた。ネット選挙は知事選では初めてで、各候補者はホームページ(HP)などで基本政策を発信する。政策はいずれも原発事故対策から始まるが、事故収束や廃炉、環境回復、被ばく対策などそれぞれの主張は異なる。低投票率が課題になる若年層を中心に、ネット選挙が判断材料の一つとなりそうだ。
今回は、佐藤雄平知事の勇退で新人同士による選挙戦となったほか、出馬表明から間もない短期決戦となったことで、各陣営は政策を浸透させるため積極的にネット選挙を活用する。
ホームページは、各陣営がそれぞれ開設し、トップ項目に基本政策を掲載した。各候補が最初に示した政策は、前副知事の内堀雅雄候補(50)が本県復興の前提とする「県内原発の全基廃炉と事故収束への注力」、医師の熊坂義裕候補(62)は原発被害対策の総見直しを掲げて「環境回復の強化」を訴える。いずれも原発事故への対応を示すが、県政を継承する内堀氏と、刷新を表明する熊坂氏の立場の違いが鮮明となっている。
また、前双葉町長の井戸川克隆候補(68)は被ばく影響を誤りと指摘し、牧師の五十嵐義隆候補(36)は放射線監視の継続と公開、コンビニ店長の伊関明子候補(59)は脱原発と正確なデータ発信、会社役員の金子芳尚候補(58)は一刻も早い原発事故収束を挙げた。
交流サイトのフェイスブックなどで遊説の様子を掲載する候補者もいる。ある陣営の担当者は「候補者の日々の動きを共有することで支援者の士気の向上につながる」とした。
ホームページのアドレスは選管に届け出ることができ、6候補中5候補が選管に届け出た。伊関候補は届け出ていないが、選挙運動には活用できる。
(2014年10月13日 福島民友・県内選挙ニュース)
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