知事選の本社世論調査では、原発事故による放射性物質が健康に与える影響についてどの程度心配しているかを尋ねた結果、回答者の７割が「非常に心配」「多少は心配」と答え、事故から３年７カ月が過ぎても、放射線に不安を抱えながら生活を続けている現状が浮かんだ。
　各世代とも半数以上が放射線不安を抱いているが、子育て世代の２０〜３０代は５８％と世代間では最も低い。４０〜５０代は計６８％。６０歳以上が７３％で、若い層ほど影響への懸念が低くなった。
　一方、２０〜３０代では２７％が「あまり心配していない」、１５％が「全く心配していない」と回答、いずれも各年代で最も高い割合だった。
（２０１４年１０月２１日　福島民友・県内選挙ニュース）