震災と原発事故後初となる知事選は２２日で残り４日、最多６陣営による舌戦は最終盤に突入する。福島民友新聞社と読売新聞社が共同で行った世論調査では、９割以上の有権者が投票に行く意向を示したものの、各陣営は有権者の関心が低調とみて都市部を重点に票の掘り起こしに躍起だ。震災復興に向けて国と対峙（たいじ）するには知事としての発言力が求められる。内堀雅雄候補（５０）陣営は大量得票を目指し、組織の引き締めを図る。熊坂義裕候補（６２）陣営は選挙への関心の薄さを現県政に抱く「閉塞（へいそく）感の表れ」とみて浮動票獲得に全力を尽くす。
　内堀陣営は投票率を前回を上回る５０％程度とみて、得票率６割の５０万票獲得を目標に掲げた。マスコミ各社の世論調査で優勢が伝えられたことで投票率低下を懸念。選対幹部は「国や東京電力に対し強い姿勢で臨むには県民の幅広い支持が必要」と強調し、得票率にこだわる。期日前投票の利用を促すなど棄権防止を強く訴える戦術を徹底する。
　熊坂陣営は投票率を４０〜４５％前後、当選ラインは４０万票とみて浮動票獲得に注力する。「県民は震災と原発事故からの生活再建に追われている。知事選への関心の低さは、現県政に対する失望感の表れ」と指摘。特に政策や知名度の浸透が進んでいないと分析する浜通りや会津でてこ入れを図り、幅広い層に対して県政刷新の必要性を訴える。
　井戸川克隆候補（６８）は、大票田の都市部や県外避難者からの得票を目指す。五十嵐義隆候補（３６）、伊関明子候補（５９）の両陣営は、震災と原発事故後初となる知事選と位置付け有権者の関心は高いと分析。金子芳尚候補（５８）の陣営も「５０％を超えてほしい」と高い投票率を期待する。
　本県知事選の投票率は、前回の２０１０（平成２２）年に過去最低の４２．４２％を記録。全国的に知事選の投票率は低下傾向にあり、昨年９月以降に行われた１１都府県では、全て投票率が前回を下回った。昨年９月実施の茨城県知事選の投票率は３１．７４％で、前回から３６．２３ポイントの大幅減だった。
（２０１４年１０月２２日　福島民友・県内選挙ニュース）