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首相、年内の衆院選検討 消費再増税絡み是非判断へ

 安倍晋三首相(自民党総裁)は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢として検討に入った。政府関係者が11日、明らかにした。11月30日までの今国会中に解散し「12月2日公示−14日投開票」か「12月9日公示−21日投開票」とする案が浮上している。首相は外遊から17日に帰国した後、政権幹部と協議して判断する。来週中に解散するとの見方もある。
(2014年11月12日 福島民友・県内選挙ニュース)



 

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