避難区域などの１２市町村の復興ビジョン策定など就任会見で政策を示す内堀知事＝１２日午後、県庁

　内堀雅雄知事は１２日、県庁で就任会見し、原発事故で避難指示が出された双葉郡などの被災１２市町村の将来像や帰還時期の目安を盛り込んだ「復興ビジョン」を策定する方針を示した。年内にも庁内で協議を始め、来年夏ごろまでにまとめる。各市町村の実情などを反映しながら、県として市町村の枠を超えた広域的な復興の在り方を示すことで、国が策定中の１２市町村の将来構想に具体性を持たせるのが狙い。同日就任した内堀知事が初めて打ち出した施策で、内堀新県政の試金石となる。
　ビジョンは双葉郡８町村をはじめ南相馬、田村、川俣、飯舘各市町村が対象。帰還時期の目安などを盛り込む２０２０（平成３２）年度ごろまでの短期計画、農林水産業や商工業などの育成などを含めた３０〜４０年後までの将来像を示す中長期計画をまとめる方針。
　将来像などは、（１）既に帰還が可能な地域（２）近い将来に帰還できる地域（３）帰還見通しが立たない地域など、原発事故影響の実態に即してエリア分けして、それぞれに示す。帰還時期の目安については、各市町村の計画を尊重しながら、放射線量の減衰や鉄道、上下水道など生活基盤の復旧見通しなどを基に推計する。放射線量の減衰は地図化して分かりやすく示す考え。
　併せて国が進める福島・国際研究産業都市構想などを軸に産業振興の計画も示すほか、人口予想なども盛り込み、域内人口の成長が影響される産業再生の計画に現実味を持たせる。
　国の将来構想策定は、来年夏の１６年度政府予算の概算要求に具体的な事業を盛り込む方向で進めている。復興ビジョンを国に提示して、地元意見を国の構想に反映させることで、新県政が主導的に復興に関わる姿勢を強調する狙いもある。
　県の復興計画も来年度中に改定する。国際研究産業都市構想を受けた具体的な事業などを盛り込む方向で調整する。
（２０１４年１１月１３日　福島民友・県内選挙ニュース）