大正大学地域構想研究所、全国商工会連合会との連携協力に関する協定を締結

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写真より右:全国商工会連合会 森義久会長、大正大学 地域構想研究所 清成忠男所長、

2018/7/19

学校法人 大正大学

大正大学地域構想研究所、全国商工会連合会との
連携協力に関する協定を締結
地域の商工業を担う人材育成支援、地域社会の発展に向けて

大正大学地域構想研究所(所長:清成忠男、所在地:東京都北区)は、2018年7月12日(木)に全国商工会連合会(会長:森義久、所在地:東京都千代田区)と連携協力に関する協定を締結しました。この連携協力では、本研究所との協働による連携の取組みを行うことによって、地域の商工業を担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に寄与することを目的とします。

■連携協力の趣旨
大正大学は、現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、学術的な英知を集め、政策を構想し、地域の連携を促すため2015年に地域構想研究所を設置しました。その翌年に、本研究所の活動と連動しながら、地域での実践的な研究・教育活動を通して、日本の次世代を担う、社会に貢献できる人材を育成する地域創生学部を新設しました。
一方、全国商工会連合会は、都道府県商工会連合会を会員とし、商工会の健全な発達を図り、商工業の振興に寄与することを目的としています。13項目ある事業内容の一つとして「地域活性化対策の推進」を掲げており、地域と消費者を結ぶ新しい販売チャネルの構築を推進しています。
両者の連携協力によって、地域の商工業を担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に寄与することを目的とします。

■連携内容
(1)大正大学地域構想研究所(以下、「甲」という)及び全国商工会連合会(以下、「乙」という)が行う、講演会、研修会、シンポジウムなどイベント開催時における広報活動の相互連携協力を行う。
(2)乙が連携する事業に対して、甲は乙の求めに応じて所属する研究員や専門家からの情報提供・意見交換・政策の提案などを行う。
(3)甲は乙の事業展開についての情報提供を受けて、月刊「地域人」で定期的に全国の成功事例などを掲載する。
(4)その他、前条の目的を達成する為に必要な事項。

■コメント
大正大学 地域構想研究所 清成忠男所長:今回の連携協定を契機に、本研究所と地域創生学部の学生を巻き込んで、その取組みが全国商工会連合会様発展の一助になればと考えています。
全国商工会連合会 森義久会長:本連合会の持つ、47都道府県商工会連合会及び1,653市町村商工会連合会のネットワークと大正大学地域構想研究所様の様々な取組みを繋げ、今後、良い関係を築いていきたいと考えています。