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ふくしま 団塊の道標ＴＯＰ
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▽４ 【０７ ８／１８掲載】
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| 会津坂下町 |
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| 会津坂下町の八幡小坂本分校に開設された情報センター。就農を含め田舎暮らしに関してＮＰＯのメンバーが電話で問い合わせに応じている |
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就農者誘致 積極ＰＲ／狙い手確保
期待を込め
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東京・東銀座にあるビルのワンフロア。全国各地の自治体がそれぞれ「田舎暮らし」の相談窓口などを置き、首都圏の住民向けに説明会などを開く「ふるさと情報センター」は、週末ともなると老若男女でにぎわいを見せる。
６月中旬に開かれたのは、県や会津地方の町、ＮＰＯによる「会津セミナー」。十数人の参加者が、各団体の担当者の話す地域の暮らし向きや移住者の受け入れ態勢に熱心に耳を傾けた。
そんな中、農業に関する質問を集めたのが、会津坂下町から訪れたＮＰＯと町役場の担当者。同町産業部の吉良成子さん（５２）は、セミナー終了後も熱心な参加者の相談に答え続けた。「別の機会に知り合った人からも『坂下で農業をやりたい』と相談が来た。農業への関心は年代にかかわらず高い。行動を起こすことで人との出会いができる」と、吉良さんの顔がほころぶ。
吉良さんの名刺には「農林振興班 農林振興・グリーンツーリズム」と書かれている。２００１（平成１３）年度から、都市部から訪れる「交流人口」を増やすため、農業体験事業などの企画を担当してきた。その仕事内容が昨年度、少し変わった。町内でグリーンツーリズム事業に取り組んできた組織を母体に「就農定住推進協議会」が発足し、その担当になった。
農業の従事者数は減少が続く。農林水産省によると県内屈指の米どころの同町の農家数は、１９９０年の約２２００戸が０５年には約１６００戸。１５年で３分の２近くに減った。そんな状況を受け同町は、農業の担い手になる移住者の受け入れを模索し始めた。
事業担当として吉良さんが手始めに企画したのが「定住・二地域居住お試しツアー」。昨秋の一回目は参加ゼロ。それが「６月のツアーには１２人来て、一人は今月も町に来る」と吉良さんの声が弾む。
ＮＰＯとの連携も進む。同じセミナーに参加した「寺子屋方丈舎」は、町と協力し廃校になった八幡小坂本分校の校舎に今年、田舎暮らしの情報センターを開き電話相談を受け付けている。
ただ、吉良さんはこうも言う。「団塊の世代の多くが求めるのは『農のある暮らし』で、農業はメーンではない。地域は一緒にまちづくりをしてくれる人が欲しい」。そんな難しさの中、吉良さんが今求めるのは「最初の成功例」という。
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新規就農者 新規就農者 県によると、今年５月までの１年間の県内の新規就農者は１２８人。このうち、後継ぎなどの新規学卒者が３２人、Ｕターン者が７８人、もともと農地を持たないＩターン者の新規参入は１８人。
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