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ふくしま 団塊の道標ＴＯＰ
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▽１ 【０７ １１／２１掲載】
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| 大量退職 |
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職場のパソコンに向かう武藤総務部長。幹部職員が退いた後、若手の比重が一気に増す職員のレベルアップが課題という＝会津若松市役所
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経験と技“消失”危機/熟練者補う人材育成 激変の余波行政も直面
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定年退職の期日を年度末に定めた職場では来年３月末、団塊の世代が最初の定年を迎え「大量定年時代」が本格的な幕を開ける。高度経済成長期後半の１９７０年代、官公庁や企業が大量採用した団塊の世代を先頭とする若者たちがベテランとなり、今後約１０年間で職場を後にする。これを受け、急激な人材の「新陳代謝」が見込まれる職場では、ベテランから若い世代への技能やノウハウの継承に躍起。同時に、退職金と豊富な余暇時間を持ったシニア層が大量に誕生し、市場の拡大に期待を寄せる業界もある。団塊の世代を送り出す職場の取り組み、新しい消費者層を待ち構える業界の動きを探った。
戦前に建てられた会津若松市役所の本庁舎。その一室で執務に当たる武藤裕一総務部長（５９）は１９４８（昭和２３）年生まれの団塊の世代。同市が、それまで長く途絶えていた職員の定期採用を再開したのが１９７２（昭和４７）年度。武藤部長は、その再開１期生。同期には現職部長が顔をそろえる。「前の年代がぽっかりと空いていたので、比較的若い時から部長職に就く人が多かった」と武藤部長は話す。
そのベテランたちが本年度からの３年間で定年を迎える。同市の定年退職者数（推計）は本年度３４人、来年度と２００９年度が各３８人と、この前後の年度のほぼ倍。武藤部長が定年を迎える来年度は、部長職だけで９人が退く。
大学生だった団塊の世代が社会に出たのが７０年前後。「その７０年からの１０年間は、行政の予算規模が急激に膨張した。物価上昇もあったが、事務量が急増したのは確かで、福祉予算が増えるなどサービスの質も変わった。財政担当者は予算編成に工夫を凝らそうと腕を振るった」と、福島市の梅津裕収入役（５９）は当時を振り返る。梅津収入役も７１年度入庁した団塊の世代。財政畑が長く、行政の激変を肌で感じてきた。
同市では、７０年度に約７０億円だった一般会計の予算額は、８０年度には約４００億円と５．７倍に増大した。歳入面では、公共事業などに使われる国庫支出金は８倍、市債による借入額も７．４倍。歳出面では、普通建設費が５．３倍、福祉などに振り向けられる扶助費が８．１倍に増えた。
「増える予算で学校の鉄筋化や道路整備、福祉施策を急速に進めた。当然、増える事務をこなす人手も大量に必要になった」と、梅津収入役は職員の大量採用の背景を説明する。
その大量採用世代が、会津若松市と同様、福島市でも定年に差し掛かる。７２年度採用組の多くが６０歳になる２００９年度から３年間は、その前後の年のほぼ倍の１００人前後が職場を退く。人件費も、退職がピークの１０年度には前年度に比べ約２％、４億円程度増加する見通し。
両市とも職員の世代交代と、０５年度から進めている定数の削減で、人件費の増加は一時的なもので終わり、長期的には圧縮が進むという。しかし「これからはベテランの経験と技を補う人材育成が一層大きな課題になる」と武藤部長も梅津収入役も声をそろえる。
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大量定年 官公庁などの大量採用は、１９７０年ごろから第１次オイルショック後の７５−７６年度を除き、ほぼ１０年間続いた。就労率を本県平均の６割とすれば、県内ではこの間に社会人となった推計約１９万３０００人が、今後１０年間で還暦を迎える。
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