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第４部ＴＯＰへ
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 １ |
臓器獲得機関ＯＰＯ |
｜40｜（2006.11.28） |
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| マイアミのＯＰＯライフ・アライアンスに掲げられたメモリアル・キルト。亡き家族を思い名前や写真を入れて製作した |
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独立採算、各地で事業／コーディネーター活躍
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年間の脳死・心停止者（死亡者）と、生きている人（生体）からの臓器提供を合わせると年間約１万４０００人になる米国で、ＯＰＯ（Ｏｒｇａｎ Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が脳死・心停止ドナー候補者の家族から臓器提供の同意を得て、移植につなげる活動をしている。
ＵＮＯＳ（全米臓器分配ネットワーク）の認証のもと全米で５８団体が活動しており、地域と病院を分担している。「日本臓器移植ネットワーク」と似た活動をしている米国独自の組織で、ドナー数や移植件数の多さを反映し、専門的な活動をしている。
職員で最も多いのは、腎臓や肝小腸、心臓など臓器別のドナー・コーディネーター（プロキュアメント・コーディネーター）。主に看護職で、さらに専門の資格を持っている。このほか、ドナーから提供された臓器や組織の安全性を調べる病理学の医師、臓器摘出手術で輸液を管理する看護職の循環看護師（パフュージョニスト）、病院とＯＰＯとの連携を図る病院コーディネーター、ドナー家族を支援するドナー家族アフターケア・コーディネーター（ソーシャルワーカーや心理療法士、臨床心理士など）、個人情報を管理するデータ・コーディネーターなどに分かれている。
米国最古のＯＰＯでマサチューセッツ州のニュー・イングランド・オーガンバンクには、法律担当で弁護士が勤務している。
携帯電話で２４時間待機
ＯＰＯの職員のなかでも、特に重要な仕事をするドナー・コーディネーターは、携帯電話やノート・コンピューター、ポケットベルを持ち、２４時間の待機体制で連絡を受ける。
日本では臓器提供の同意手続きと、骨や皮膚、眼球組織などの組織提供の同意手続きは別々のドナー・コーディネーターが行う場合がほとんど。しかし米国では一人のドナー・コーディネーターが、移植のための臓器と組織の提供同意、献体同意をドナーの遺族から得て手続きを進める。
ＯＰＯはＮＰＯのため営利事業はできないが、移植病院や移植患者からドナーの臓器摘出処置費を得ることができるほか、移植を見送った臓器や組織を大学や研究機関などに研究のために提供してその費用を得ることができる。
寄付金で啓発グッズも
市民からの寄付金を活用してドナー・カードや啓発グッズを作製し、普及や臓器提供への理解を深める活動も進めており、各ＯＰＯは独立採算で事業に取り組んでいる。
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