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第４部ＴＯＰへ
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 １０ |
臓器獲得機関ＯＰＯ |
｜49｜（2006.12.9） |
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| マイアミ大ジャクソン記念病院にある「臓器・組織ドナーに感謝する記念碑」
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ネットでドナー募集／善意の第三者提供制度
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２００４年１０月、生体ドナー募集のホームページを運営する民間商業団体「マッチングドナーズ・ドット・コム」の仲介による初の生体腎移植が、米コロラド州の病院で行われた。見ず知らずの人がドナー（臓器提供者）になる「善意の第三者提供」（グッド・サマリタン・ドナー）制度によるインターネットの生体臓器提供として注目された。
ドナー、家族への金銭禁止
米国でも臓器売買は法律で禁止され、ドナーやその家族が利益を得ることはできない。利益とは金銭だけでなく、車や家なども含まれる。コロラド州の移植の場合、ドナーとその家族に対して、旅費や滞在費など５４万円が支払われた。当時、この費用の支払いは法で認められる範囲とされたが、「金銭授受では」と議論が起きた。患者とドナーはそれぞれ、登録料として毎月約３万６０００円をこの団体に支払うため、禁止された無許可臓器あっせん業の可能性も指摘された。
公平な臓器提供・移植に向けて、米保健社会福祉省（ＨＨＳ）やＵＮＯＳ（ユーノス、全米臓器配分ネットワーク）、大学、病院も民間商業団体を通じた生体移植の可否や全米レベルでの生体ドナー登録リスト開設など多岐にわたる論議を続けている。日本は脳死ドナーが増えないために生体ドナーからの移植が増えたが、米国も同様の問題を抱えている。
昨年、民間商業団体を使って２９歳の女性シャロン（仮名、以下同）がドナー募集を始めた。シャロンは顔写真や住所、氏名、年齢、自宅の電話番号や携帯電話など個人情報をホームページで公表、全米からドナーを募集していた。
母リアナさんは、シャロンが若年性糖尿病で病状が深刻なこと、腎臓とすい臓の移植を希望していることを切々と語った。英語のホームページは世界各国で読めるため、米国内だけでなくアジアから生体ドナー希望者がシャロンの家まで電話をかけてきたという。腎臓を提供する代わりに、米国までの往復の渡航費と滞在費、医療ビザ取得を要求する人もいた。
臓器売買誘発との指摘も
リアナさんは娘の状態が悪化し、一刻の猶予も許さないことを説明しつつも、こうした電話に困惑した様子で「海外からドナーになりたいという申し出は断っている。利益提供は法律で禁止されているから」と語った。インターネットは、世界各地に情報を提供できる巨大なメディア。インターネットのドナー募集は、臓器売買を誘発するとの指摘もある。電話を切る直前、リアナさんはこう尋ねてきた。「ねえ、あなたの血液型を教えてくれないかしら」
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