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第４部ＴＯＰへ
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 １２ |
臓器獲得機関ＯＰＯ |
｜51｜（2006.12.12） |
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| ＵＮＯＳのドナー・デスク。全米各地から毎日、「臓器提供者が現れた」という情報が集まる
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重視される直接面談／臓器売買の有無を判断
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米国には、全米の脳死ドナー（臓器提供者）からの公的臓器配分制度はあるものの、生体ドナーを一括して登録したり、適合させたり、配分する制度はなく、病院の判断に任されている。
生体ドナー募集で議論
脳死ドナーからの公的臓器配分制度を運用したり、公平な臓器提供・移植の全米基準を決めるＵＮＯＳ（全米臓器配分ネットワーク）は、急増する生体臓器提供・移植や民間の商業団体「マッチングドナーズ・ドット・コム」を利用した生体ドナー募集に伴う問題への対応について、政府や関係機関と議論を始めている。
ＵＮＯＳ広報のジョエル・ニューマンさんによると、ＵＮＯＳがマッチングドナーズを知ったのは２００４年。当時、ＵＮＯＳの見解は「倫理的に問題あり」だった。
その理由は第一に、この民間商業団体には倫理的な基本方針や規定がなかった。登録料は年間４３万２０００円と高額で、経済的に豊かな人しか登録できないという不公平があった。さらに、インターネットでの生体ドナー募集は、ドナーが十分に臓器提供の危険性を知ることができないのではないか、という疑問もある。
そしてこの２年の間、さまざまな検討を重ねた。一時はＵＮＯＳが公平で公的な立場から、登録料無料で、マッチングドナーズのような「生体ドナー登録リスト」を開設し、運営すべきではないかということも話し合われた。しかし、結果として断念した。
生体臓器移植は、生体ドナーが完全な善意と自発的な決断に基づいて臓器を提供することが重要だ。自発的な意思に基づいているかどうかは、個別の病院の医師や臨床心理士、移植コーディネーターが患者とドナーに直接会って面談し、心理的、社会的、経済的な要因を総合判断すべきだと結論付けたからだ。もちろん、法律で禁止された臓器売買があるかどうかは、この直接面談で判断できる。
臨床心理士や医療ソーシャルワーカー、移植コーディネーターらはこの面談を「嗅覚（きゅうかく）テスト」と呼び、非常に重視する。生体ドナーが年間７０００件もある米国の病院では、多様な事例を経験しており、何度か面談すれば問題の有無が分かるという。医師１人に判断させず、チーム医療で多数の判断を仰ぐのも重要なポイントだ。
長所や短所、十分に紹介
面談では同時に、生体臓器提供や移植の長所と短所、術後の痛みや、極めてまれだが命を失うようなこともあることを十分に知らせる。
健康な人の体にメスを入れて臓器提供をする生体ドナーに関しては、米国では否定的な考えがあり、議論が尽きることはない。
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