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【　物価安定目標を導入　】

　▼ 前向きな企業活動前提

　日銀は消費者物価上昇率２％のインフレ目標を導入するとともに既に実施している資産買い入れ措置をさらに拡大、来年以降も期限を定めず毎月１３兆円の買い入れを行うことを決めた。
　所得の増加を伴わず、物価のみが上昇する姿は、国民経済上、決して望ましいものではない。こうした日銀の考え方は従来と変わらない。今後、政府や産業界において、規制緩和や新たな成長分野の育成など、競争力強化の取り組みが具体化し、需要と供給のバランスが改善する中で、物価が自然に上昇に向かう姿を実現していく必要がある。
　２％という目標はデフレ経済突入前の１０年間（１９８５～９５年）の平均物価上昇率１．４％に比べても意欲的な数値であり、容易に達成できるものではない。ただ、競争力強化の取り組みが進み、企業活動が前向きになっていけば金融緩和の効果は強まる。最近の円安も需給バランスの改善や輸入物価の上昇を通じ、デフレ克服にプラスに働く。
　企業からはデフレ克服は政府、日銀が実現するものという傍観者の気配も漂うが、決してそうではない。魅力ある商品を開発し、コストに見合った適正な価格を設定する。実現した利益を従業員に配分し、雇用や所得を増やす主体は企業自身。日本経済の再生には、幅広い関係主体の意気のあった取り組みが必要だ。

２０１３年２月４日付
福島民友新聞に掲載

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