ふくしま再生ＴＯＰ
親の意識差が要因に
【平成１８年 １月３日掲載】
私学の代わりに塾依存が進む本県。二極化の解消に課題は山積する
＝郡山市、東日本学院学問の杜郡山校
家庭の経済力拍車を掛ける
二極化
　「いい高校、いい大学に行きたいから勉強してる。冬休みも三学期の勉強に備えなくちゃ」。塾の冬期講習を受けていた小学5年の男児が照れながら話した。おぼろげながら自分が歩む道を描いている。

　社会が再び、学力重視を叫びだした中で「二極化」が指摘されている。中間層が少なく、上位と下位に分かれる傾向。さくら塾の大舘忠仁代表は「できる子とできない子にはっきり分かれる。県内も二極化は確実に進んでいる」と話す。

　大舘氏は親の意識の差を要因の一つに挙げた。「バブル時代を過ごした親の世代は、恵まれた時代を経験し、努力しなくても何とかなるという気持ちが強い。子どもが受験期を迎え、ようやく『うちの子は勉強しないので、勉強するよう教えてください』とすがってくる」と手厳しい。

　東日本学院の渡辺剛学院長は「教育に関する情報は世にあふれているが、気づくのは意識の高い家庭や、親が教育者だったり高収入の家庭ばかり。家庭の経済力の差も二極化につながっている」と指摘した。

　文科省の調査では、公立小学校の児童の家庭が2004（平成16）年度に支出した学習塾の費用は約5万8千円、中学校は約17万5千円。2年前の調査に比べ小学校で１４・４％増、中学校は８・５％増で、いずれも過去最高になった。親の背中に重くのしかかる教育費。学力の二極化の陰に、経済力の差も潜む。

　都市と地方の環境の違いも二極化に拍車を掛けているという。渡辺氏は受験教育に特化した中高一貫校の存在を挙げた。「大都市圏では私立の中高一貫校が、教育意識の高い家庭の人気を集めている。一貫校は最初から大学受験を目標に勉強させ、高校2年で教科書が終わる。県内には、そういう学校がないから、代用として塾依存が進む」

　県内に私学の小中学校は少ない。大半の子どもが何の疑問もなく公立校に未来を託す。

　県教委の担当者は「将来的に必要とされる基礎的な一定の力を身に付けさせるのが公教育の責務。ただし、すべての子どもの要求に対応しているかといえば、現状では正直難しい。自分の能力をより高めるために、公教育以外の力が必要とされているのが実情」と苦悩する。

　できる子をさらに伸ばし、できない子を引き上げる。個に応じたきめ細かな指導へ、県教委が選択したのが少人数学級だった。
　


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