ふくしま再生ＴＯＰ
管理職　ようやく４％台
【平成１８年５月１５日掲載】
　「平成の大合併」で市町村が存在感を増し、道州制も将来課題として議論される中で、県の存在意義が問われている。公社・外郭団体の見直しと指定管理者制導入、職員定数削減で県庁自らのスリム化を探る一方、この春に打ち出した新たな行財政改革大綱や分権宣言進化プログラムは、住民や市町村の立場に立った県行政の在り方を示した。佐藤県政五期目は、従来の県庁組織の想定を超えるスピードで職員に改革を迫っている。改革の行き着く先に何を求めていくのか。県民サービスの拠点・県庁の今を追った。
女性管理職の育成に真価が問われる県庁
第３部　　県　庁

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候補不足新たな課題/ポストの重圧も影響
女性幹部登用
　月曜の朝９時。県庁本庁舎２階の特別室で庁議が始まる。佐藤知事ら三役と主要部局長が横長のテーブルを囲む中に、女性はただ１人、子ども施策担当理事を兼ねる村瀬久子保健福祉部長しかいない。男女共同参画など重点課題の推進本部会議になれば吉川三枝子監査委員事務局長も加わるが、それでも２人。

　「世の中の半分は女性。会社経営から生活まであらゆる面で女性の視点が欠かせない時代なのに、少な過ぎますね」。部長室に戻って取材に応じた村瀬部長の指摘は、単に女性の地位向上を意識したものではない。女性の力が社会を大きく動かすようになった中で、県の施策を引っ張る頭脳・県庁が蚊帳の外という事態を憂えたものだ。

　女性管理職の割合は沖縄県が９・０％で、東京を除く道府県で最も高い。女性が県職員の４２・８％まで進出している環境が、庶務的な仕事ばかりでなく広範な分野への女性起用を可能にしている。「大田昌秀前知事が審議会委員などへの女性起用に力を入れ、人事課も女性登用を進めた。１９９１（平成３）年には（副知事二人制の下で）女性副知事を起用。職員採用試験で女性の点数は高く、区別なく仕事を与え、研修にも積極的に出している」。同県平和・男女共同参画課の担当者は知事のリーダーシップを第一要因に挙げる。

　「街の市場を見てもらえば一目で分かる。おばあパワーはすごい。所得水準が低いこともあるが、母親が外に出て働く姿を見て育っている。女性の社会進出に何の違和感もない」という環境が第二の要因。全国を席巻する文化やスポーツの発信、活気づく観光誘客は女性なくして語れない。

　本県の女性職員の割合は知事部局で１８・４％、女性管理職は今春ようやく４・０％に乗せたばかり。男女雇用機会均等法の施行から２０年にして、この水準。しかも副主幹（課長補佐相当）以上を４２人にまで増やした今年、次代の管理職不足が課題に浮上した。

　もともと女性採用が少なかった年代層だが、将来の幹部候補とされた女性たちが参事（課長相当）目前で退職する事態もここ数年、相次いだ。ベテラン女性職員たちは、子育てや介護など家庭事情、更年期など健康不安と並んで「ポストの重圧」を指摘する。

　「これまで女性の仕事は経理や庶務、保健福祉ばかり。ステップを踏んで育つ男性と違い、予算編成すらしたことがないまま管理職になり、何をしていいか分からない」「議会委員会での答弁も初めてなのに、周囲は助けてくれない」。育ててこなかったツケは男性幹部たちも率直に認める。

　女性が働きにくい「県庁マン」の職場というイメージは昨年、採用試験での女性受験率、女性合格者の割合がともに前年割れする結果を招いた。財政や企画など政策全般を把握できる職場で女性が輝き出したのも人事当局の危機感からだ。「何とかつぶさないで育ててほしい」という先輩女性職員のつぶやきは、男性管理職に向けられている。
　


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