ふくしま再生ＴＯＰ
外から“改革のくさび”
【平成１８年５月２１日掲載】
　県が出資する公社・外郭団体、企業は１３７。このうち県の業務補完で今もパイプが太い公社・外郭団体は２１。役員は県幹部ＯＢの指定席だった。
　県の部長は後進にいすを空けるため６０歳定年より１、２年早く退職、公社の理事長に再就職し、６３歳前後まで年金を含めて退職時と同じ給与水準を確保してきた。退職金も２度払われる「役人天国」は県民の批判を浴びながらも、県幹部の人事ローテーションに欠かせず、次長級の勧奨退職組もほぼ準じてきた。
公社・外郭団体が多数入る県自治会館。幹部ＯＢが天下った時代は終えんを迎えつつある
第３部　　県　庁

６

国民意識変化
地方にも波及
天下り（下）
　公社に批判が集まる

　改革のくさびは、外から打ち込まれたとみていい。霞が関官僚の天下り先だった特殊法人が、小泉純一郎政権の誕生で次々に解体。利権の温床も改革できるという国民意識の変化が地方にも波及した。４００億円を超す長期借り入れを抱えた県林業公社や、売れ残りの宅地や工場用地を抱えた県住宅供給公社、県土地開発公社に批判が集まった。県から毎年多額の補助を受ける経営に、人件費削減を迫る波が急激に押し寄せた。

　民間人理事長続々誕生

　「民間にできるものは民間に」の掛け声は、自治体の業務を何の疑いもなく公社・外郭団体が受託する仕組みに「指定管理者」という競争原理を持ち込んだ。県ＯＢが役員にいる経営は不公平の疑念を招く。

　２００４（平成１６）年１０月。県は公社・外郭団体に関する指針を見直し、「事前協議」で県がコントロールしてきた関係を、金と人の「関与」に薄めた。民間人理事長が続々誕生し、役員退職金も２団体を残して廃止の方向だ。

　それでも、これら２１団体には県幹部ＯＢが２５人在籍する。報酬額を自主決定できる今も、部長ＯＢには従来の給与を支給する団体もあるという。

　想定外の部長級再任用

　改革の先頭に立った行政経営グループへの風当たりは強い。「余計な仕事で自分の首を絞める」とやゆされながら、未明まで仕事に追われる担当者たち。部長陣は気遣いをみせるが、「早く退職しようにも再就職は難しそう。定年まで働いて再任用かな」と苦笑する。定年から年金受給までの間、週２０時間、月額１３万円弱でＯＢに職を提供する再任用は事務処理が主で、部長級の再任用は人事当局の想定外という。

　しかし、本庁の全部長が留任した４月人事から一転、来春は大幅異動を行わないと、若手登用を含め人事の停滞感が抜き差しならないものになる。また、３役経験者を受け入れてきた福島テレビや県信用保証協会を含め、関与団体を除く１１６の第三セクター見直しは始まったばかりだ。
　


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