より健全で適切な経営へ
県は３月、新たな行財政改革大綱の中で、第３セクター見直しを打ち出した。公益法人改革が全国的に進む中で「環境変化に的確に対応し、より健全で適切な経営を行えるように」と県は指摘する。
見直しの視点は（１）今後の県の関与の必要性（２）法人の事業実施の必要性（３）三セクの経営状況。
「県の関与の必要性」をめぐって言論界や県議会で長年くすぶってきた問題に「福島テレビ（ＦＴＶ）問題」がある。６月１日で設立４４周年のＦＴＶ。その発行済み株式の５０％は県が保有し続けている。公権力と厳しく向かい合うべき報道機関に代表的な公権力「県」が大株主でいることの是非は、昨年の９月定例県議会で取り上げられて以降、最大与党の自民党県連も独自の再検討を始めて議論を呼んでいる。
県が株式を有する報道機関はＦＴＶ（５０・０％）、ラジオ福島（１２・５％）、エフエム福島（１・０％）、東北放送（０・３％）、日本文字放送（０・３％）。
全国の民放テレビでも、キー局が絶対的に強い首都圏や関西圏でローカル局に自治体が出資した例はあるが、地元民放の３ー４局競合となった地方で県が１０分の１以上の議決権を持つのはＦＴＶと山形放送、大分放送に限られ、５０％出資のＦＴＶは突出した存在だ。
激化する主導権争い打開
県内にテレビ局開設の機運が盛り上がったのは１９５５（昭和３０）年。しかし、郵政省（当時）への免許申請をめぐって福島民報系と福島民友系の激しい主導権争いに他勢力も加わって８社競合の混迷になり、予備免許が２度も失効する異例の事態となった。民放の電波が届かないことに県民の不満は募り、憂慮した県議会が「民間テレビ対策特別委員会」を設置して打開に乗り出す。
１局だけ支える意味は？
最終的な落としどころとして駆り出されたのが県の５０％出資。資本金３億５千万円の半分、１億７５００万円を県民の税金で負担することによりＦＴＶは発足した。
しかし民放３局が８３年までに開局し、４局競合時代に入った。キー局の系列化も整い、県が大株主として１局だけを支える意味が当然問われるようになる。
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