ふくしま再生ＴＯＰ
株保有背景に経営関与
【平成１８年５月２６日掲載】
　県内民放４局は６月１日、中通りの一部で地上デジタル放送を始める。設備投資が巨額で企業の体力を奪うと懸念されてきた。福島テレビ（ＦＴＶ）初のフジテレビ出身社長、中村啓治社長は全国地上デジタル放送推進協議会長。県は経営面では大株主として難視聴地域解消を強く求めると公言している。
地上デジタル放送を共同ＰＲする県内民放４局のアナウンサー。総務省主導のデジタル化に地方局は企業体力を問われる
第３部　　県　庁

１０

デジタル時代
経費負担重く
福島テレビ（下）
　４局トップの売上高

　ＦＴＶは県内民放のトップランナーで、２００５（平成１７）年３月期決算は売上高７６億円。４局の総売り上げの３２％に相当するが、利益率は他局に先行を許す。

　一方、県の民放４局への広報発注年度額は２０００年度以降、２・４ー２・０億円。このうちＦＴＶは４０・３ー３８・８％を占めた。「実績と資料映像の豊富さなどを総合的に勘案した」（県政広報グループ）という競争の結果。ただし後発３局との発注額の開きは、県への年間の株式配当額を上回るほどだ。

　後発３局独自の資金調達

　県にはアナログ波の難視聴地域解消に向け民放の設備投資に低金利融資する基金がある。６９年度設置以降、利用者はＦＴＶのみ。県とＦＴＶが７５００万円ずつ出し合った基金に、後発３局は申請しなかった。ＦＴＶは機器更新に今も基金を活用しており、昨年度末の融資残高は６８８５万円。後発３局が独自の資金調達でしのぐ中、県は「使いにくい制度」の見直しには言及しない。

　「松平勇雄前知事から『株は渡してはならない』と言われた」。佐藤知事が昨年１０月の記者会見で明らかにした知事就任時のやりとりは、ＦＴＶ株をめぐって松平県政時代にも相当に激しい動きがあったことを物語る。「仮に売却しようにも混乱する。譲渡先はない」と県幹部はみる。

　ＦＴＶ誕生の経緯から県議会は４４年前、県が株を外部に売却しないよう決議した。県は昨年９月県議会の総務部長答弁にこの決議を引用した。その県議会は非常勤役員４人と監査役１人を出し、報酬を得ている。現在の会派配分は自民３、県民連合１、無所属１。報酬額は明らかでないが、経験者は「三けたぐらいだったか」と回顧する。

　役員報酬含め見直し検討

　自民が再検討を始めたのは、４０年も前の決議を引き出されたことに、役員報酬との関係も含め整理し直す必要を感じたからだ。

　「県から言われなくても総務省からの厳しい指導で、２０１１年までデジタルもアナログも両方維持する民放各局は経費負担が重い。難視聴地域が残ってアナログ放送も延長を、などと言われないよう頑張らざるを得ない」と鈴木泰雄ＦＴＶ専務（前県総務部長）は話す。地上デジタル化が会津の山間部に入れば、民放４局の負担はさらに増す。総務省がデジタル化を主導して地方局の動きを監視する時代に、県がＦＴＶにのみ５０％株式を持ち経営に関与する意味が、あらためて問われている。
　


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