【知りたい資産運用(2)】 毎月一定の額を継続購入

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 前回お話した「積立投資信託」は「ドル・コスト平均法」という投資手法を用います。「時間分散」の手法の一つで、投資信託のような価格が変動する商品を、毎月一定の金額で継続して購入していきます。【図】のように1口ずつ購入する一定口数購入との比較では基準価額が高いときは少なく、基準価額が安いときは多くの口数を購入することができますので、一般的に平均の購入単価を引き下げると言われており価格変動商品の投資には極めて有効な手段の一つです。

 「ドル・コスト平均法」は投資信託だけでなく株式や確定拠出年金(DC)のような運用にも広く活用されています。私は東邦銀行の株式を社内の持ち株制度で毎月一定額購入(給与天引き)し30年間続けています。平均買付価格は現時点の株価を下回っており平均の購入単価を引き下げ「ドル・コスト平均法」の長期投資・時間分散効果が奏功しています。

 NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)やDCなどの非課税制度を活用し、毎月コツコツ資産形成する方法を若いうちから始めてみましょう。非課税を使わないのは「もったいない」です。

 (東邦銀行金融商品営業部担当部長・関根敦)