前回話した積立投資の一つに、個人型確定拠出年金（ＤＣ）があり、来年１月から対象者を大幅に増やす改正法が５月２４日の国会で成立しました。

　現在の個人型ＤＣは企業年金のない会社の会社員と自営業者の方約４１００万人が対象でしたが、法改正で主婦や企業年金のある会社の会社員や公務員の方約２６００万人が新たに加入できることになります。

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は年間１２０万円までの投資にかかる運用益に税金がかかりませんが、個人型ＤＣは運用益に加え、掛け金全額が所得税・住民税の対象から除外され、所得控除されることが大きなメリットです。例えば所得税・住民税率が１５％の方が、月５０００円ずつ積み立てると年９０００円（６万円×１５％）の節税メリットとなります。

　ただし、ＤＣは原則６０歳まで払い出しができませんので、職場積立ＮＩＳＡや個人年金保険または国民年金基金などの商品との組み合わせがいいでしょう。

　（東邦銀行金融商品営業部担当部長・関根敦）