【知りたい資産運用(11)】 「個人型DC」控除メリット

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 前回話した積立投資の一つに、個人型確定拠出年金(DC)があり、来年1月から対象者を大幅に増やす改正法が5月24日の国会で成立しました。

 現在の個人型DCは企業年金のない会社の会社員と自営業者の方約4100万人が対象でしたが、法改正で主婦や企業年金のある会社の会社員や公務員の方約2600万人が新たに加入できることになります。

 少額投資非課税制度(NISA)は年間120万円までの投資にかかる運用益に税金がかかりませんが、個人型DCは運用益に加え、掛け金全額が所得税・住民税の対象から除外され、所得控除されることが大きなメリットです。例えば所得税・住民税率が15%の方が、月5000円ずつ積み立てると年9000円(6万円×15%)の節税メリットとなります。

 ただし、DCは原則60歳まで払い出しができませんので、職場積立NISAや個人年金保険または国民年金基金などの商品との組み合わせがいいでしょう。

 (東邦銀行金融商品営業部担当部長・関根敦)