金融広報中央委員会が実施したお金の知識や判断力を問う「金融リテラシー調査」の都道府県別の結果（２～３月調査）が公表されました。本県は残念ながら下から７番目の正答率でした。

　調査によると、正答率が高い人は〈１〉金融・経済情報をよく見る〈２〉金融商品購入時に商品性を理解している〈３〉損失回避傾向や横並び意識（以前行動ファイナンスで説明）が低め〈４〉資金計画を立てている―などの特徴があり、結果として金融トラブルに遭いにくく経済的ショックへの耐性が強い状況となっています。

　また、正答率が高い人は投資信託や株式などのリスク性資産に投資する人が多い傾向にあるようです。

　日本総合研究所が２００７（平成１９）年、「信頼」や「社会参加」などの合成指数を基に、社会の信頼関係や結び付きなどを分析した「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）統合指数」で本県の「信頼指数」は全国２位でした。人間的な信頼性に加え、経済的な金融リテラシーを高めることは家計の活性化につながります。なお金融教育については私ども金融機関の大きな使命であると痛感しています。

　（東邦銀行金融商品営業部担当部長・関根敦）