前回は国際分散投資の必要性と米大統領選後の円／米ドルの為替の動きを紹介しました。今回は他の為替レートが決まる要因の一つと考えられている「購買力平価（ＰＰＰ）説」についてお話しします。

　モノやサービスの価格は通貨の購買力を表しており、財やサービスの取引が自由に行える市場では同じ商品の価格は一つに決まる、という一物一価の法則を前提にしています。同じ商品の価格は同じ価格で取引されることとなり、二つの通貨の交換比率である為替レートは通貨の購買力が等しくなるように決まる、という考え方から購買力平価説といいます。

　つまり、ある商品が日本で１１０円、米国で１ドルであれば、為替レートは１ドル＝１１０円になるという考え方で、この時の為替レートを購買力平価といいます。

　よく購買力平価を示す際にハンバーガーや清涼飲料水が用いられます。これは農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用など多くの要素を含んでおり、財やサービス全般の平均としての購買力平価を示すのに優れているからです。

　（とうほう証券）