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福島市制100周年 県都の足跡と展望 TOP
車優先の構造になっている中心市街地。県都のにぎわいを取り戻せるか、市は本年度から中心市街地活性化基本計画の策定に入る
【8】 中心市街地活性化/都市再生へ基本計画策定
 全国の都市が、中心市街地空洞化という課題に直面している。高度成長期やバブル経済など活発な経済発展に合わせるように商業や文化・学術機能、住宅地が郊外へと延びていった。県都・福島市も例外ではなく、むしろ県内のほかの都市よりも都市機能の郊外化が典型的に表れた。
 昭和50、60年代に福島大、福島医大が市南部に移転した。中心部の商業施設は、エンドーチェーン、長崎屋が閉店。2年前にはJR福島駅近くのさくら野百貨店福島店が撤退し、人の流れは大きく変わった。
 こうした中、活気を取り戻す事業が実を結びつつある。2006(平成18)年3月、同市北部にある福島学院大が県、市の補助を受け、空きビルを改装。キャンパス機能の一部を中心部に移した。福島駅東口の栄町北地区土地区画整理事業では、マンションや医療、商業施設が入居する複合ビルと福島看護専門学校が今月上旬にオープンするほか、県内一の規模となるスポーツクラブが進出する計画で交流人口は確実に増えると予想される。
 市は、国の改正まちづくり3法に合わせて、本年度と08年度で住宅や医療・福祉、教育など都市機能を集積させ、コンパクトで暮らしやすい中心市街地づくりの青写真となる市中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を目指す。
 基本計画策定には、民間が主体となって構成する協議会の設置が法律で求められており、商工業者、地権者、市民代表らの声が反映される。計画には、中心部の現状を把握した上での達成目標が盛り込まれ、特徴と実現可能性のある計画が認定を受ける。
 市などが出資する第三セクター、福島まちづくりセンタータウンマネジャーの宮本直光さんは「街なかが国道で分断され、車優先の構造になっている。暮らしやすいと実感できる人中心の構造に変えていく必要がある」と指摘する。
 県都の顔としてにぎわいをつくり出すのも課題。宮本さんは、例えばブランド通りや雑貨・古着店街など商店街に特色を持たせることや現在、広場となっている旧エンドーチェーン跡の利活用を提言する。
 「街なかが広場では寂しい。市民が利用できる複合施設を建設し、回遊性を持たせるのも一つの方法ではないか」と話す。経済成長の中で失った都市機能を新たな視点で再生することが求められている。

 ●メモ
 改正まちづくり3法 1998(平成10)年に制定した中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法は、大型店の立地調整機能が弱く、中心市街地の空洞化に歯止めがかからなかった。06年、街の機能を中心部に集中させ立地調整を強化した改正法が成立した。
 


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