【4月14日付編集日記】暮らしやすい社会

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 障害がある人たちへの差別を禁じる新法が今月から施行された。その名は「障害者差別解消法」。役所や事業所などに「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求める内容だ

 ▼例えば、車いすの利用者であることを理由に入店を断れば「不当な差別」となり、店に段差がある場合は店員が補助するなど負担の重すぎない範囲で対応すれば「合理的配慮」がされたということになる

 ▼新法はスタートしたが、相談などの窓口として政府が自治体に設置を勧めている地域協議会づくりが遅れている。県内をみても県は設置に向けて準備をしている段階で、市町村は設置を検討しているのが半数弱の28(2月末現在)といった具合だ

 ▼新法の認知度もまだまだ低い。振り返れば同法が成立したのは2013年6月。法の趣旨を行き渡らせるには時間が必要だとして3年近くが費やされたが、この周知期間が十分生かされたとは思えない

 ▼新法とともに改正障害者雇用促進法も同様の趣旨を盛り込んで施行され、その対象範囲は障害者の日常・社会生活の全てに及ぶ。障害者が暮らしやすい社会が実現すれば、誰もが暮らしやすい社会になるはずだ。力を合わせ取り組んでいきたい。