【3月29日付編集日記】災害時SNS

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 災害時の情報提供や収集にインターネットの会員制交流サイト(SNS)を使う市町村が全国で半数以上にまで広がった。政府のIT総合戦略本部が先日、市町村などの災害対応に向けて作ったSNSの活用ガイドブックで報告した

 ▼誰でも発信できるSNSの情報にはデマや誤報の心配がつきまとう。ガイドブックは、市町村が発信する情報の信頼性を高める対策として、さまざまな災害情報を照らし合わせて判断することや、信用できる報告者を確保することなどを示した

 ▼防災無線や緊急速報メールとの連動、市民リポーター登録、効率的な情報の集約、発信などの先進事例も紹介した。東北では5県15市の事例が掲載されたが、本県での取り組みは、先進事例として目に留まらなかったようだ

 ▼ただ、県内でもSNSで防災情報を発信する自治体は増えている。県はIT大手ヤフーのスマートフォン向け防災アプリを役立てている。信頼できる情報を得る方法が増えれば災害時の県民の安全確保にもつながる

 ▼SNSは若い世代中心だった利用者層が広がっている。まだなじみの少ない中高年の人が、万一のときに自分と身近な人を守るため使い方を学ぶことは災害への備えになる。