【9月19日付編集日記】復興ホストタウン

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 日本から世界に広がった国際交流活動がある。1998年長野冬季五輪の「1校1国運動」だ。長野市の小中学生が学校ごとに、出場する国や地域と交流を深めた。運動はその後各国で開かれた五輪で継続され、互いの国を理解する契機となった

 ▼その精神は2020年の東京五輪・パラリンピックに引き継がれる。事前合宿の受け入れを目指す自治体が「ホストタウン」として、相手の国や地域と交流する。既に全国の252自治体が登録し、74の国・地域と絆を育んでいる

 ▼しかし本県と岩手、宮城3県では福島、郡山、会津若松、いわき、猪苗代の5市町を含む10自治体にとどまる。政府は被災地の五輪機運を盛り上げ、復興状況を世界に発信しようと「復興『ありがとう』ホストタウン」を新設する

 ▼復興ホストタウンには、震災で支援活動に当たってくれた人を招く事業などが支援される。3県の全自治体が対象で、事前合宿を受け入れなくても参加できる

 ▼本県も震災後、多くの国から支援を受けた。県内市町村は積極的に手を挙げてはどうか。子どもたちが支援してくれた国や地域に感謝の気持ちを示すためにその国を学ぶことは、世界の仲間たちを身近に感じる機会になる。