【10月4日付社説】県議選まで1カ月/若者の関心をどう高めるか

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 任期満了に伴う県議選は、あすで告示まで1カ月になる。

 今回の県議選で特に意識したいのが、若い世代の関心をどのように高めていくかという点だ。

 選挙の準備がこれから佳境に入る。選挙戦に臨む政党や陣営、選挙事務に当たる県や市町村選管のそれぞれが、この点をしっかりと肝に銘じなければならない。

 公選法の改正で来年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる。70年ぶりの変更で、県内では約3万8700人が新たに選挙権を持つ見通しだ。

 それまでに全県で一斉に行われる選挙は今回の県議選のほかに、いまのところ予定はない。

 新たに選挙権を持つことになる高校生をはじめ学生や社会の一員になったばかりの若者が選挙へ目を向ける機会と捉えたい。

 そうでなくても若い世代の投票率は低調なままだ。最近の衆参の国政選挙や知事選などでは20代の投票率が20~30%台にとどまる。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興と人口減少時代の支え手となる若い世代に、投票行動を通した政治参加の意義を広げることが喫緊の課題だ。

 県議選は、県民の声を県政に届ける機会であり、本県の課題を知る機会でもある。

 廃炉や汚染水対策はどうなっているのか、避難生活を送る人たちの住まいや生活の再建は遅れてはしないのか、県産品や観光への風評を拭えないのか―。

 復興をめぐる課題ばかりではない。身近な地域の中でも、安心して働き子育てができるのか、医療や福祉は、子どもの教育は―などと、少し関心を向ければ、浮かび上がってくる課題は数多い。

 これらの課題に対する県の事業や予算をチェックし、ときには必要な施策を提案し、国に意見を物申す県議会の役割は大きい。

 だからこそ県議選で政党や候補者が、県政の展望や政策をしっかりと提示することが重要になる。

 県民が抱いている疑問や声をすくい上げ、それに応える姿勢を貫く。そうすることも選挙への関心を高めることにつながるだろう。

 選挙活動では若い世代を中心に普及するインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も活用したい。

 地域を挙げて啓発に取り組む必要もある。県選管や大学、高校などは、模擬選挙や模擬投票などを通して若者が選挙の意義を考える取り組みを進めている。

 11月5日告示、15日投開票の今回の県議選で若い世代が選挙への関心を高める機運を醸成したい。