【11月14日付社説】県議選あす投票/復興へ論戦尽くし審判仰げ

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から2度目、内堀雅雄知事が就任してから初めての県議選は、あすが投票日だ。

 舌戦は最終盤を迎えた。県民の民意を県政に反映させるための重要な選挙だ。各陣営には、最後まで論戦を尽くし、県民の審判を仰ぐよう求めたい。

 全19選挙区の58議席を争う県議選には79人が立候補した。無投票になった8選挙区の14人を除き、実戦入りした11選挙区の44議席をめぐって計65人が5日の告示以降、舌戦を繰り広げている。

 震災と原発事故から4年8カ月が過ぎた県政の大きな課題は、復興を加速させることだ。

 いまもなお10万人余りの県民が避難生活を続けている。農業や観光など、本県の基幹産業への風評も拭い切れていない。

 一方で、年月の経過とともに、地域によって復興の進み具合に差が出てきているのが現状だ。

 地域の課題を吸い上げ、県の復興政策をチェックする県議の役割は、一層重くなると受け止めなければならない。

 人口減少への対応も差し迫った課題だ。地域が「地方創生」を成し遂げるためには、若い世代の雇用の場の確保や、子どもを産み育てやすい環境づくり、医療・福祉の充実などが必要になる。

 復興の加速化、地方創生への県政の課題に対し、県議会を構成する政党、会派と、内堀県政との間に大きな隔たりは見あたらない。

 昨年11月に就任して1年になる内堀県政の評価が問われる選挙でもあることを、肝に銘じる必要がある。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備や避難住民の生活再建などは、広域調整を担う県を動かす姿勢が求められる。

 本紙が立候補者に重視する政策を聞いたアンケートの結果、会津では「少子・高齢化対策」や「農林水産業の振興」、中通りと浜通りでは「医療・福祉の向上」や「原発事故の収束」が多かった。

 各陣営は、地域に密接に関わる課題への具体的な対応や政策を提示し、有権者の関心を、より高めることが肝要だ。

 選挙戦では、環太平洋連携協定(TPP)や安全保障法制など国政レベルの政策論争も絡む。

 本紙が選挙期間中に有権者の声を掲載している「私の一票」には、「『福島が好き』という気持ちが伝わってくる候補者を選んで投票し、復興を託したい」との思いも寄せられた。

 有権者の心に届く訴えを響かせてほしい。舌戦は、きょう一日を残すだけだ。