【11月17日付社説】改選後の県議会/積極的な政策立案求めたい

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県議会の改選後初の定例会は12月9日の開会が想定される。一新される県議会に求められるのは、復興に向かうための安定した議会運営の態勢づくりだ。

 その鍵を握るのは、県議選で第1党を維持した自民党と、第2党の民主党の動向だろう。

 自民が得た議席は26。定数58の過半数の目標に届かなかったばかりか、改選前から二つ減らした。

 民主は15議席を獲得し、改選前12から三つ増やした。社民、無所属の各1人と会派(民主・県民連合)を組み、県議会内で勢力を確保する。

 県議会の勢力分布は、正副議長や六つある常任委員会の正副委員長ポストをどの党派が持つかに影響してくる。勢力が大きければ、それだけ発言力が増すからだ。

 自民は無所属の当選者の取り込みを図り、改選前の勢力を維持したい考えだ。

 議会ポストの配分はほかの党派も含めて調整される。自民と民主を中心として党派間の攻防が予想されるが、お互いがポスト争いに終始しては、安定した議会運営が遠のいてしまう恐れがある。

 それぞれの党派は、政策論争を交わす存在だということを忘れてはならない。

 改選後のもう一方の焦点は自民の県連役員人事だ。県連トップの幹事長と議会トップの議長ポストが連動するため、毎回のように県連内の主導権争いが絡んでくる。

 県議会の最大会派である以上、人事を政争の具にしては「有権者不在」のそしりを受けかねないと肝に銘じてほしい。

 内堀雅雄知事が誕生した昨年秋の知事選では共産を除いて自民、民主など主要政党が内堀氏を支援した。改選後も県議会の「オール与党」体制は続く見通しだ。

 その内堀氏は、県議選の結果を受け「県民が復興をしっかりと実感できるよう、県議会と共に引き続き全力で取り組む」との談話を出した。

 県と県議会は車の両輪の関係で復興の加速化を推し進めることが重要だ。そのためには、県議会側も内堀県政を支えるだけにとどまらず、党派を超えて積極的に政策立案することが求められる。

 来年度からは国が10年間としている東日本大震災の復興期間が後半の5年に入る。本県にとっては復興事業の財源確保が大きな課題だ。原発事故に伴う避難指示の解除の期限も、帰還困難区域を除いて2017年3月に迫る。

 県議会は、復興の実情を国に届け、省庁を動かす政治力が試されることも忘れてはならない。