【2月19日付社説】再生エネ行動計画/県民も「効率利用」で参加を

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 再生可能エネルギーの導入促進は、東日本大震災と原発事故からの本県復興の柱だ。目標達成へ多面的な取り組みを進めたい。

 県は、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(行動計画)」の次期計画(第2期)案で、県内のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーが占める割合を、2018(平成30)年度には30%とすることを掲げた。

 本県は原発事故後、再生エネを活用した新しい県土づくりを目指しており、県の「再生可能エネルギー推進ビジョン」では、2040年をめどに県内エネルギー需要の全てを再生エネ(大規模水力を含む)で賄う目標を示している。

 ビジョンでは100%を目指すに当たって、段階的目標値として20年度で約40%、30年度で約60%を設定している。20年度に約40%を達成するためには、18年度に30%を確実にクリアし、上積みを図っていく必要がある。

 県によると15年度は、現行の行動計画で掲げた24%を上回る26・6%に達する見通しだ。この数値からみれば、18年度の30%達成と、さらなる上積みは確実のようにみえるが実際は容易ではない。

 再生エネをめぐる環境は、発電電力の買い取り単価の引き下げや出力抑制などのルール変更、電力会社の系統容量の不足など厳しさを増している。さらに風力発電や地熱発電などは事業化に時間がかかるという現実がある。

 次期計画では、本県の再生エネ導入を先導している太陽光に加えて、風力とバイオマスを重点的に伸ばす方針だ。このほかエネルギーの効率利用や、水素エネルギーの普及、スマートコミュニティーの導入促進を盛り込んだ。

 中でも、エネルギーの効率利用は、再生エネの導入拡大とは別の側面から、目標達成に向けて大きな効果をもたらすものといえる。省エネ意識向上のための啓発、住宅や事業所での断熱改修など、電力需要を軽減していくための手法はいろいろある。より多くの県民が参加、協力していきたい。

 再生エネの導入拡大に向けた新たな課題としては、送電線の容量不足の解消や浜通りでの送電ルートの確保、さらには電力系統に接続予約しながら稼働していない事業者の早期事業化などがある。

 次期計画では、送電網の強化・新設、事業化の見込みのない事業者に対する設備認可取り消しなどを国、電力会社に求めることを明記した。再生エネを取り巻く状況は急速に変化している。県には計画の不断の見直しと的確な対応を求めたい。