【4月6日付社説】春の新聞週間/若者の政治参加へ役割全う

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 政治はよく分からない、選挙に関心がない、という若い人たち。新聞を手に取って開いてみよう。

 世の中の動きや、社会の課題が見えてくるはずだ。興味を引くニュースに出合えるかもしれない。

 私たちの暮らしと、政治や選挙との関わりの「気付き」になるだろう。そんな役目を新聞が果たしていかなければならない。

 70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、この夏の参院選から、新たに18歳と19歳の若者たちが投票できるようになる。

 有権者の一員となる若者に政治参加のきっかけを与えるのは、新聞の重要な使命の一つでもある。

 きょうからの「春の新聞週間」を機に、このことを改めて重くかみしめたい。

 若い世代の政治や選挙への関心を高めるために新聞が果たす役割の大きさを自覚したい。

 国家や社会、身近な地域の課題に対し、優先順位を決め、さまざまな意見や利害を調整しながら解決に導こうというのが政治だ。

 その代表を選択する選挙は、有権者が政治に参加する手段となる。公約を比べ、自分の考えで選ぶ。政治に関わる機会がなかった若い人にとっては、判断のよりどころが必要になるだろう。

 経済や社会保障、税や公共投資、外交などさまざまな選択肢がある中で、若い人たちが自分の考えを政治、選挙に託すための判断材料となる記事、論評を読めるのが新聞の特徴といえる。

 新聞を活用し、多種多様な情報を読み解く能力を養うための一助にもしてほしい。

 震災と原発事故から5年が過ぎた本県では、若い世代が復興の担い手になる。人口減少時代の支え手にもなる。国政や県政に積極的に参加するよう求めたい。

 新聞に求められるのは、何より読者からの信頼だ。

 本紙をはじめ全国の新聞社が加盟する日本新聞協会の全国メディア接触・評価調査では今後の選挙の際、投票の参考にする情報源のトップに新聞記事が挙げられた。

 調査対象とした15歳から79歳の全年代に尋ねた結果で、テレビの政見放送や選挙公報を抑えて過半数の51・4%の回答を得た。

 選挙を通した有権者の政治参加に、新聞が一定の役割を果たしている評価と受け止めたいが、信頼度をさらに高めるため、これからも公正、公平な報道に徹していきたい。

 日本新聞協会は春の新聞週間初日の4月6日を「新聞をヨム日」としている。本県の未来のために本紙が負う責任を刻みたい。