【4月27日付社説】参院選まで3ヶ月/責任自覚し真価問う準備を

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 この夏改選を迎える参院議員の任期満了まで、3カ月を切った。参院選の日程は流動的だが、県内各党は選挙態勢を整える動きを加速しすでに前哨戦に入っている。

 安倍政権は熊本、大分両県に甚大な被害が出ている熊本地震への対応をはじめ、来年4月に予定する消費税再増税の是非の判断など重大な局面を控える。

 今回の参院選は、政治の真価が問われる選挙といえよう。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の動向や5月の伊勢志摩サミットの成果によっては、安倍首相が衆院解散を打ち、同日選に持ち込むとの見方も消えない。
 
 与党が基盤を盤石にするのか、野党が政権に風穴をあけるのかが焦点になる。

 ただ忘れてならないのは、国の集中復興期間の5年が過ぎた東日本大震災と原発事故からの復興を着実に進展させることだ。
 
 県内では今後、原発事故で出された避難指示の解除が相次ぐ。帰還する住民の生活再建をどう支えるのか、将来を見据えたまちづくりやなりわいの再生をどう進めるのかなど、国政の責任は大きい。
 
 福島第1原発の廃炉は、汚染水の処理や、原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しをどうするのかなど、課題は山積したままだ。
 
 各党は今回の参院選で、これからの復興の道筋をはっきりと示し、具体的な政策を提示するよう準備を進めるべきだ。
 
 参院福島選挙区は3年前の改選に続いて今回も改選数が2から1に減る。1票の格差是正に伴う変更だが、本県の現状を国政に届ける国会議員の役目が一層重くなると受け止めなければならない。
 
 自民党と民進党は、それぞれ現職を擁立する。自民の現職は連立政権を組む公明党の推薦を受け与党の支持固めを急ぐ構えだ。自民県連は24日に選対本部事務所を開き、党の臨戦態勢を整えた。
 
 民進の現職は自身の後援会組織を中心に活動を展開してきた。民進県連は28日に選対本部を設け、大型連休明けに本部事務所を開く予定でいる。
 
 このほか、共産党と政治団体「幸福実現党」の新人各1人が立候補を表明している。一方で民進と共産の間で野党共闘を模索する動きがあり、福島選挙区の対決の構図は、固まり切れていない。
 
 今回の参院選から「18歳選挙権」が初めて実施される。本県の将来を担う若者が、政治への関心を高め、問題意識を持ち、貴重な権利を行使する。選挙戦に臨もうという者には、その責任があることを忘れてはならない。