【5月22日付社説】迫る参院選/18歳選挙権に応える準備を

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 夏の参院選は「6月22日公示」を軸に日程調整が進む見通しが明らかになった。あと1カ月だ。

 初めて選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「18歳選挙権」が適用される選挙の実施に向け、準備に万全を期したい。

 参院選の日程について政府、与党はまず投開票日を7月10日とする方針を固めた。6月1日の通常国会閉会や、18歳選挙権を導入する改正公選法の施行日(6月19日)などを考慮したためだ。

 施行日から、今年改選を迎える参院議員の任期の7月25日までの間にある日曜日のうち投票率が下がる恐れのある連休を除き、7月10日を投開票日に絞り込んだ。

 夏休みシーズンの選挙になること、与野党や教育現場ではすでに18歳選挙権の導入を見越した準備を進めていることなどを考えれば、当然の判断といえよう。

 参院選の公示は通常、投開票日の17日前になる。7月10日投開票の場合、6月23日が公示日となるが、沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」と重なるため、政府は1日前倒しした同22日を公示日とする方向で最終調整している。

 この日程になれば、18、19歳が国政選挙で初めて投票できる選挙になる。選管をはじめ関係機関は、選挙に参加する意義や、選挙の公正さをどれほど説明できてきたのかを再度、検証してほしい。

 県選管は、県内の市町村選管と18歳選挙権について広報に努めることを申し合わせている。若者への周知を徹底するためには、県と市町村選管が十分に連携を取ることが重要になる。

 政党もしかりだ。来年4月に予定される消費税の再増税や憲法問題などが参院選の焦点に上げられ、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価も重なる。

 こうした政策課題にどう臨み、どう対応しようというのかを明確に訴えることが求められる。

 本県にとっては、国がこれからの復興をどう進めるのかも参院選の焦点になる。新たに選挙権を得る若者をはじめとした有権者の関心を高めるよう具体的な政策を提示し、論戦に臨む必要がある。

 民進党など野党4党は改選1人区全てで共闘態勢を整える見通しだ。連立政権を組む自民、公明両党との対決色が色濃くなる。今回から改選数が2から1になる福島選挙区でも、与野党の事実上の一騎打ちになる公算が大きい。

 参院選が迫る中で安倍首相は衆参同日選に踏み切るとの観測が拭えていない。重要なのは、有権者が国政選挙に問いたいことをしっかりと見極めることだ。