【6月22日付社説】きょう公示 参院選/具体的に政策示し論を競え

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 第24回参院選はきょう公示される。18日間の選挙戦で候補者には、具体的な政策を明確に示し、論を競ってもらいたい。

 福島選挙区は、前回から改選数が「2」から「1」に削減され、今回も1人を選ぶ。自民党の岩城光英氏と民進党の増子輝彦氏の現職2人と、諸派新人の矢内筆勝氏の3人が立候補を予定している。

 岩城、増子両氏は自民、民主で議席を分け合った6年前に続く2度目の対決。自公政権で法相を務める岩城氏と、初めて共産、社民両党との野党共闘の統一候補として出馬する増子氏との与野党対決がより鮮明化した。与野党の直接対決では批判合戦に陥りがちだ。しっかり政策を戦わせて有権者の判断を仰いでほしい。

 今回は、安倍晋三首相が表明した消費税増税の再延期や社会保障政策、地方創生などへの対応が争点になる見通しだ。本県では、震災と原発事故からの今後の復興策をどのように進めるのかが有権者の関心事であろう。

 自民、民進両党県連はそれぞれ県版公約を発表した。自民は政権与党としての実績を強調し復興策の継続を訴え、民進は野党共闘で合意した安保法廃止などを盛り込んでいる。両県連とも復興の加速を重要課題に位置付けるが、どう財源を確保し、本県復興を進めていくのかについて言及していない。選挙戦で明らかにすべきだ。

 少子高齢化と人口減少が進む本県など地方にとって地方創生は喫緊の課題だ。各党は、参院選公約で地方関連施策を盛り込んでいるが、消費増税の再延期に焦点が移ったことで、表立って主張を展開する政党は少なくなった。全国知事会は「地方創生や分権改革の議論が薄まっている」と指摘する。

 県と県内市町村は3月末までに地方創生の総合戦略と人口ビジョンを策定し、各種施策を進めている。しかし課題は市町村ごとに異なり、財政面などの対応力にも差がある。戦略の実現をいかに支援していくのかについても、論戦を深めることが求められる。

 今回から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた改正公選法が適用される。新たに選挙権を得た18、19歳からは政治や政策について「言葉が難しすぎて、理解できない」との声も聞かれる。政党や、候補者には分かりやすい言葉で政策を伝える責任がある。

 福島選挙区では投票率が21、22回には60%を超えていたが、前回は54.52%に低下した。有権者は候補者の主張に耳を傾け、未来づくりを託す候補者を選択してもらいたい。