【7月1日付社説】参院選 期日前投票/投票率向上へ制度の活用を

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 投票率の低下傾向に歯止めをかけるためには政治への関心を高めることが本筋だが、参院選の投票日は10日に迫る。期日前投票や不在者投票などの制度をフルに活用して、政治参加と投票率向上を図っていきたい。

 選挙は投票日に投票するのが原則だ。しかし、投票日に仕事などで都合がつかない有権者の投票機会を確保するため、期日前投票と不在者投票の制度がある。

 期日前投票は、住所を登録している市町村の投票所で投票できる。不在者投票は住所登録した市町村から投票用紙を取り寄せて滞在先の市町村で投票したり、指定された病院や高齢者施設などで投票できる。

 今回の参院選では、福島市の福島大に初めて期日前投票所が設けられた。若者の低投票率をアップさせたいという学生らの提案がきっかけで、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたこともあり、福島市選管が設置した。

 投票所の運営には、学生と大学職員が参加、投票の資格確認や投票用紙の交付などを行っている。学校に投票所を設置する今後の選挙のモデルケースとなるだろう。

 三春町選管は田村高の敷地内にある同窓会館に4日と7日の両日、期日前投票所を設ける。選挙権年齢の引き下げによって新たに選挙権を得た生徒だけでなく、今後選挙権を持つことになる下級生にも、選挙について考えるきっかけにしてもらうのが目的という。

 今回の参院選では、県内の学校に期日前投票所が設けられたのは2市町にとどまった。人員の確保や費用などが課題となっているためとみられるが、若い世代に積極的な政治参加を促していくために、今後の選挙での設置箇所の広がりを期待したい。

 県選管によると、期日前投票の投票者数は、公示翌日から6月26日までの4日間で、3万6479人となり、前回同期に比べ1.8倍に伸びた。26日以降も投票は順調に伸びているといい、期日前投票制度導入後の参院選で最多だった前回を上回るペースだ。

 期日前投票の増加について県選管は「制度が浸透した」と分析する。選挙権年齢の引き下げで県内の有権者は約2%、約3万8000人増えた。26日までの4日間で期日前投票が県内市町村で最多だった郡山市の投票者の約2%が18、19歳だったといい、県全体の割合と符合する。

 有権者一人一人の1票であすの暮らしや未来が決まることをあらためて認識し、確実に1票を投じたい。