【9月15日付社説】里山再生事業/森との暮らし取り戻す一歩

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 里山の再生は、森林を生活圏とする人々が古里での暮らしやなりわいを取り戻す第一歩となる。

 政府は東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染に向けた実証実験を、Jヴィレッジ(広野町、楢葉町)に隣接する広野町の町有林など4カ所で「里山再生モデル事業」として実施することを決めた。

 環境省は昨年、大半の森林除染を原則として行わない方針を示した。しかし避難住民の帰還に向けて森林環境の整備を強く求める市町村の声を受け、10カ所程度でモデル事業を行うことにした。原発事故で避難指示が出た地域と隣接する自治体の計17市町村が対象で、事業計画がまとまり次第、モデル地区を追加する。

 モデル事業は、住民らが利用する場所の除染と、間伐などによる森林整備を組み合わせて、空間放射線量の低減と森林の植生回復などを目指す。事業で課題をあぶり出し、より効果が上がる方法を見いだすことが求められる。

 モデル事業が行われる4カ所は広野町のほか、川俣町、川内村、葛尾村の計約58ヘクタール。

 いまは原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジ周辺では、森林5ヘクタールを含む11ヘクタールが対象で、住民や観光客が再び遊歩道を散策できるようにする。川俣町では環境学習の場として山木屋地区にある森林2ヘクタールの利用再開を目指す。川内村では保育園、葛尾村では村営住宅団地の周辺で、それぞれ森林を含む区域を除染する。

 避難指示が解除されて間もなかったり、来春に避難指示解除を目指していたりする場所が中心で、今秋から順次事業に着手し、除染や森林整備などを組み合わせた対策で里山の環境改善を進める。2019年度までに事業を終えて除染効果を検証する。

 線量マップの作製など放射線被ばくのリスクコミュニケーションにも取り組むという。若者や子育て世代も安心して生活できる環境づくりや、原発事故の影響で希薄になった住民と森林との関わりの再生に向けて後押しとなるような事業にすることが大切だ。

 本県は森林面積が全国で4番目に広い「森林県」であり、森林と県民生活の関わりは深い。里山とともにある日々の暮らしは、地域を支える原点でもある。

 避難指示が出された地域の多くも森林に囲まれた集落が多く点在している。里山再生モデル事業の行方は、住民の帰還や日々の暮らし、農業や観光など産業の再建に大きく関わることを忘れず事業を進めてもらいたい。