【11月15日付社説】学校応援プラン/目標共有し教育力アップを

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 子どもたちが本県の将来を担う力を育てるために、全ての学校関係者が目標を共有して教育力をさらに高めることが必要だ。

 県教委は、学力向上や、学校と地域の連携など、2017~20年度の4年間に取り組む重要施策をまとめた「頑張る学校応援プラン」を本年度中に策定する。

 本県の学校教育を巡ってはここ数年、算数・数学が苦手な傾向や、東日本大震災後の不登校の増加傾向などが課題に挙がる。県教委はこれらの解決に継続的に取り組むためプランを策定する。

 県教委は学校現場、市町村教委と効果的に施策を進めるための課題を洗い出し、プランの具体化を進めてもらいたい。

 県教委は先に素案を示し、重要施策について〈1〉学力の向上〈2〉教員の指導力向上〈3〉地域と学校の連携〈4〉創造的復興教育〈5〉学校のセーフティーネットの構築の5項目を挙げた。学力向上などに取り組む「強化戦略」と、震災と原発事故の影響を克服するための環境改善や、不登校・いじめ対策などの「復興戦略」の二つの柱に体系化し、戦略的に取り組む。

 学力向上に向けては、児童生徒が自主的に課題を考えて学んでいく「アクティブラーニング」の推進を柱にする。学校や教員には、子どもたちの関心や学習意欲をいかに高めていくかが求められる。

 このためプランでは、ベテランや中堅の教員らが指導役になる校内研修を充実させ、教員の指導力向上を図る考えだ。本県の教員研修は現在、県教育センターなどに教員を集めて行う校外研修が主流だが、県内全ての学校が日常的に校内研修を行う体制を目指す。

 本県教員の平均年齢は40代後半だが、県教委は、5年後には若手教員を指導する中堅教員が不足すると予測している。指導役になる教員を育てていくためにも、校内研修を早期に定着させていく必要がある。

 一方、地域と学校の連携も課題の一つだ。国は、クラブ活動の指導など地域全体で学校を支えるための「学校支援地域本部」設置を進めているが、県内では4月1日現在、22市町村にとどまる。放課後の居場所づくりなど、地域が教育に果たす役割は大きい。設置市町村を増やすなど、学校と地域が連携する体制を整えたい。

 子どもたちは多くの可能性を秘めている。その可能性を引き出し、伸ばしていくことが教育の現場に求められている。教員一人一人が学力向上など子どもたちの課題を共有し、解決に取り組んでいくことが何よりも大切だ。