【4月8日付社説】女性活躍法1年/輝く社会実現へ意識改革を

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 女性が輝く社会の実現に向け、いっそう意識改革を進めたい。

 女性活躍推進法が昨年4月に施行されてから1年がたった。同法は、自治体や従業員301人以上の企業に、女性の採用や昇進についての行動計画と数値目標の策定を義務づけた。

 福島労働局によると、県内の対象企業148社は全て、2016年度中に行動計画を策定した。女性活躍に向けた取り組みはこれまで企業によって温度差があったが、行動計画の策定が義務づけられたことで、企業が対策に乗り出したことは大きな前進といえる。

 各企業には、行動計画が絵に描いた餅とならないよう着実な取り組みと努力を求めたい。

 同労働局は本年度、行動計画を策定した企業から聞き取りを行い、計画の進み具合を確認することにしている。計画の達成に向けて課題を分析し、的確な助言を行うことで企業の取り組みを後押ししていかなければならない。

 同法は一方で、県内企業のほとんどが該当する従業員300人以下の中小企業については行動計画の策定を努力義務としている。そのため、今年2月末までに行動計画を届け出た県内の中小企業は13社にとどまっているのが現状だ。

 女性の活躍に向けた取り組みは、企業の大小にかかわらず広げていくことが重要となる。労働局など関係機関は、労務セミナーなどを通して法の趣旨を説明し、行動計画の策定を強く働きかけていくべきだ。

 厚生労働省は同法に基づき、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を「えるぼし企業」として認定している。認定を受けると同省のホームページなどを通して求職者らに働きやすさをアピールできるほか、公共工事や事業の入札で優遇される利点がある。

 しかし、県内の認定企業は4社にとどまっている。労働局には、認定を受けている企業の取り組み内容を紹介するなどして制度をPRし、えるぼし企業を増やしていくよう求めたい。

 県と労働局、県経営者協会連合会などの経済4団体は今月5日、部下の育児参加に理解のある上司「イクボス」を増やすための協定を締結した。企業はワーク・ライフ・バランスの推進に向け、会議の時間を減らしたり、業務の無駄を削ったりして仕事を効率化するなど、働き方の改善に取り組むことが重要だ。

 男女がともに助け合い、力を発揮できる環境づくりは、企業の業績向上にもつながるはずだ。その意義を社会全体で共有したい。