【8月3日付社説】メディアの責任/偏見や風評払拭に水差すな

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 本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。

 テレビ朝日が系列局とともに6日に放送予定の特別番組「ビキニ事件63年目の真実」について、副題として掲げていた「フクシマの未来予想図」を削除した。

 現在は削除されたが、取材を担当したキャスターは公式ブログで「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷...。それは、福島の問題にもつながってきます」と書いていた。

 番組の副題を巡っては「水爆によって多くの人が被ばくしたビキニ事件と、福島第1原発事故が混同されるのではないか」などの批判がネット上で相次いでいた。同社にも多くの疑問が寄せられたため、副題を削除したという。

 ビキニ事件について伝える上で、なぜ福島を絡ませる必要があるのか。批判が相次ぎ、疑問が寄せられたのは当然といえる。

 テレビ朝日広報部は取材に対して、「原発事故をビキニ事件や広島・長崎への原爆投下と混同させる意図はない」としている。その上で、副題だけでなく番組内容まで変更したかどうかについては明言を避けた。

 県はこの件について、削除前から同社のホームページなどで確認し問い合わせを行っていた。宇佐見明良風評・風化対策監は「あたかも県内に帰還できないような印象を与えるのは問題だ。ビキニ環礁と本県の状況は全く違っており、結びつけるのはあまりに強引」と話している。

 東日本大震災と原発事故以降、本県の状況については、国内外のさまざまなメディアが取り上げてきた。ほとんどのメディアは現状を正しく伝えているが、中には実際とは異なる内容を伝え、誤解や偏見、そして風評を助長させるようなものもあり、県民を物心両面で苦しめる一因となった。

 例えば、放射能に対する理解不足から、古里を離れて暮らす子どもたちが避難先の学校や地域でいじめに遭うケースもあった。

 また、本県のコメや野菜、牛肉など農林水産物は徹底した放射性物質検査を経て市場に送られているにもかかわらず、風評はいまも根強く残っている。

 震災と原発事故から6年が過ぎて、本県には光と影の部分があるのは確かだ。復興を確実に前に進めていくには光の部分を広げ、影の部分を減らしていくことが重要だ。そのためにも本県に対する正しい理解を広げていくことが欠かせない。メディアの責任は重い。