公費解体受け付け、1月中旬から開始 郡山の台風19号被災建物

 

 郡山市は1月中旬、台風19号で被災した住宅や事務所を公費で解体、撤去する事業の受け付けを始める。

 対象は、罹災(りさい)証明書で「半壊」以上の判定を受けた個人・中小企業者が所有の家屋など。

 既に自費で解体、撤去を行った場合は、市が必要に応じて事後的に費用償還を行う。

 問い合わせは市3R推進課(電話024・924・2181)へ。