会津の酒に恩返し!大熊町職員が220本購入 震災が縁、22銘柄
東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難で役場機能を会津若松市に置いていた大熊町の職員は1日までに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本酒の消費減少に直面する会津の酒蔵を支援しようと、日本酒22銘柄約220本を購入した。
会津若松、猪苗代、磐梯の3市町の酒造会社12社が加盟する会津若松酒造協同組合によると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の休業などで日本酒の消費が落ち込んでいることから、その影響について会津若松市役所に相談。その後、役場機能を一時同市に置いていた大熊町が市から協力の打診を受けたという。
町は役場機能の避難中、同市や地元住民などに多くの支援を受けた。また本年度、町内で酒米の実証栽培を行い、新たな特産品として日本酒の醸造を目指し同組合の酒造会社から助言を受けている。このため元町職員でもある吉田淳町長や職員計82人が日本酒の購入を申し出た。吉田町長は「避難中、職員らは会津の酒に親しんでおり、その品質の高さを知っている。引き続き協力できることはしていきたい」と話している。
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