福島民友愛の事業団は２２日、福島市の福島民友新聞社で理事会を開いた。地域の社会的弱者を援護し、支援団体への助成やボランティアの普及啓発を行うとする活動方針を掲げた新年度の事業計画を承認した。

　新年度事業計画など３議案を承認した。新年度は、心身障害児者を援護する事業や女性の自立生活支援事業、災害時の義援金受け付け事業などに取り組む。

　中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が「コロナ禍で支援を行うべきところは増えている。またウクライナでは憂慮すべき事態が続いており、事業団としてできる支援をしていきたい」とあいさつした。

　石橋真一常務理事（福島民友新聞社総務局長・経営企画室長）と石井浩理事（県商工会議所連合会常任幹事）、藤島初男理事（福島医大法人経営室長・ふくしま国際医療科学センター副センター長）、阿部寿子監事（税理士）、石川健二監事（福島民友新聞社財務経理部長・経営企画室次長）らが出席した。