福島民友愛の事業団は２４日、ロシア侵攻によるウクライナの避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の日本窓口である「国連ＵＮＨＣＲ協会」に救援金として３００万円を寄付した。

　事業団が２日から、ウクライナ救援金を受け付けて以降、県民らからの浄財が相次いでおり、これまでに約５００万円に達した。避難民への支援を急ごうと、このうち３００万円を１次集約分として寄付した。

　中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が東京都内の同協会を訪れ、川合雅幸事務局長に目録を手渡した。中川理事長は「一日も早くウクライナの平和と人々の暮らしの安穏が戻ることを願って、県民と福島民友の読者の思いを託す」と述べた。川合事務局長は「難民支援には中長期的な対応が必要と予想される。福島の皆さんの迅速な支援に感謝したい」と語り、事業団に感謝状を贈った。

　ＵＮＨＣＲはウクライナに６カ所の拠点があり、水や食料、防寒具などを届けている。近隣のポーランドやハンガリー、ルーマニアでは避難してきた母子の心のケアに力を入れており、救援金はこれらの活動に活用されるという。